企業経営者や大規模施設の運営責任者は今、今後の新型コロナウイルス感染症対策について悩んでいるのではないでしょうか。
2021年夏の第5波は沈静化した模様で、例えば東京都の新規陽性者は、2021年10月27日は36人で、過去最多を記録した同年8月13日の5,773人の160分の1にすぎません（＊1,2,3）。
こうなると、コストがかかるうえに面倒な感染症対策の手を緩めたくなるかもしれませんが、それはリスクが大きいのでまったくおすすめできません。
なぜなら全国知事会は政府に「第6波は今後必ず到来する」と訴えていますし、政府も警戒を緩めるつもりは毛頭なさそうです（＊4,5）。
そこでこの記事では、企業や大規模施設が「今ここで」感染症対策を軽視してしまうリスクと、感染症対策を強化するメリットを考えてみます。
さらに、企業と大規模施設が「今だからこそ」講じたほうがよい感染症対策も紹介します。
＊1：https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/entire/
＊2：https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
＊3：https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/number-of-confirmed-cases/
＊4：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC020VG0S1A001C2000000/
＊5：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0928kaiken2.html
経営責任が問われかねない：対策費は「投資」か「損」か
感染症対策を軽視して企業内や大規模施設内でクラスターが発生してしまったら、経営に大きな影響をもたらします。
そういった意味では、感染症対策は経営責任が問われる問題といえます。
もし感染症対策にお金も手間も時間もかからないのであれば、経営者は今行なっている感染症対策を維持、強化するはずです。ということは、企業や大規模施設にとっての感染症対策問題はコストの問題と考えることもできます。
そして経営においてコストは、投資と考えることも損と考えることもできます。
経営責任、コスト、投資、損――この4つが感染症対策を考えるときのキーワードになります。
社員と客の命と社会を守る責務
感染症対策を経営者主導で行なわなければならないのは、これが有事の対策だからです。
企業や大規模施設が感染症対策に失敗すると、感染者が発生する確率が高くなってしまいます。
感染は社員と客の健康に深刻なダメージを与え、最悪命に関わります。また企業の信頼を著しく損なうことになります。
それで経営者はこれまで、感染症対策に多額の資金を投入してきたはずです。
そして第6波の発生リスクがある以上、経営者の、社員と客の命と社会を守る責務はまだ消えていないと考えたほうがよいでしょう（＊6）。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏は政府に対し、「第6波を抑えるため、感染拡大の兆候がみられれば強い対策を迅速に短期間で行うのが重要だ」という考えを持っていますが、これを、経営者に向けた言葉ととらえることもできます（＊7）。
＊6：https://www.asahi.com/articles/ASPBP5WBCPBPULBJ00H.html
＊7：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77051560Y1A021C2EA2000/
なぜ感染症対策コストが投資になるのか
感染症対策のコストが投資となるか損となるかは、コインの表と裏のようなものです。
500円玉を投げて表が出ても裏が出ても500円の価値が変わらないように、感染症対策コストを投資と考えても損と考えても費用の額は変わりません。
しかし、表が出るか裏が出るかで状況が一変することがあるように、経営者が感染症対策を投資と考えるか損と考えるかで「ウイズ・コロナ経営」は変わってきます。
経営者が「コロナがなかったら出費しなかった費用」と考えると、感染症対策費は純粋な損失となり、その額は丸々利益を押し下げます。
例えば、研究開発の経費には法人税控除がありますが、感染症対策の経費にはそのような控除はないので、まさに「出費するだけ損」になります（＊8）。
しかし次のように考えることもできます。
感染症対策を強化すると社員が安心して働くことができるので退職者が出ず、売上を維持できる、と。
仮に、同業他社が感染症対策を軽視していて、そのため退職者が相次いで売上が減っているとします。そのとき自分の会社が売上高を維持できていれば、実質的に売上が増えていると考えることができます。
この「実質的な売上増」は、しっかり損益計算書の売上高に計上できます。
コスト（感染症対策費）をかけて「売上増」になったので、感染症対策は投資とみなすことができるわけです。
＊8：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5442.htm
感染対策費が「投資」になった実例
感染症対策費が、実質的な投資になった実例を紹介します。
出典：https://www.gmo.jp/
大問題になる前から大規模対策を打ち出した
GMOインターネット株式会社（本社・東京都渋谷区）は、コロナ禍が日本でまだそれほど騒がれていなかった2020年1月から、大規模な対策を実施した企業として知られています（＊9）。
横浜港に着岸した豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染を、「日本初のコロナ事件」として記憶している人は多いと思いますが、これが起きたのは2020年2月です（＊10）。
GMOインターネットが2020年1月にしたことは次のとおりです。
- 東京、大阪、福岡の事務所の従業員を在宅勤務にした
- 中国に駐在していたり、出張していたりする人を強制帰国させた
- 従業員に人の多いエリアへの外出と交通機関を使った出張を自粛させた
- 社内に消毒液を配置した
- 除菌しやすいように、エレベーターのボタンにビニールシートを貼った
これは推測ですが、2020年1月の時点では、多くの関係者が「GMOインターネットは、やりすぎだ」と感じていたのではないでしょうか。
しかし2月にダイヤモンド・プリンセス号問題が起きたあとは「GMOインターネットの対策は見本になる」という認識に変わったはずです。
そしてGMOインターネットは、この素早い感染症対策で実利を得ます。
＊9：https://www.gmo.jp/news/article/6641/
＊10：https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2523-related-articles/related-articles-485/9755-485r02.html
英断をマスコミが称えた
IT関連のニュースを配信しているネットメディアのITmediaは、GMOインターネットの素早い感染症対策を、経営者の優れた決断力であると称えました（＊11）。
GMOインターネットの感染症対策を伝えるITmedia
出典：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/02/news025_2.html
ITmediaは「新型コロナ対策で露呈 社員から確実に見放される企業とは」という記事を掲載し、駄目な方法とよい方法を解説し、GMOインターネットをよい会社として紹介しました。
記事ではGMOインターネットのことを「こうした迅速な行動ができたのは、創業社長である熊谷正寿氏の能力によるところが大きいが、非常時に備え、日頃から組織全体で在宅勤務の訓練を実施してきたことも大きい」と、社長の手腕と企業の危機管理をべた褒めしています。
メディアの記事で企業が褒められると、高い宣伝効果が生まれます（＊12）。メディアは中立な立場で企業を評価するという建前を取っているため、読者が「本当のことだろう」と信じるからです。広告でよいことをいっても「自社での評価だろ」と思われてしまうのとは対照的です。
そしてGMOインターネットの株価は、コロナ禍当初の2020年1月6日の2,259円から、直近の2021年10月27日の3,110円へと38％も上昇しています（＊13）。コロナ何するものぞ、の勢いがあります。
GMOインターネットのこの事例は、「しっかりした感染症対策が企業業績をよくした」事例か、もしくは「企業業績のよい企業がしっかりした感染症対策を実施した」事例のどちらかにあてはまるはずです。
＊11：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/02/news025_2.html
＊12：https://j-net21.smrj.go.jp/qa/development/Q0662.html
＊13：https://finance.yahoo.co.jp/quote/9449.T/chart?styl=lne&frm=dly&scl=stndrd&trm=1m&evnts=volume&ovrIndctr=sma%2Cmma%2Clma&addIndctr=
感染症対策を軽視するリスクとは
企業と大規模施設が感染症対策を軽視すると、大きなリスクを抱えることになります。
悲惨な結果をもたらした事例を紹介します。
知事から抗議され、全面謝罪に追い込まれ、しかも炎上
愛知県常滑市で2021年8月に開催された音楽野外フェス「NAMIMONOGATARI2021」は、コロナ感染者を44人も出す惨事を引き起こしました（＊14-20）。来場者は約8,000人でした。
このフェスが開かれた会場を管理する愛知県は事前に主催者に、1）感染症対策の徹底と、2）アルコールの提供自粛を条件に利用許可を出しましたが、どちらも守られませんでした。主催者がアルコールを販売し、観客は密をつくり、マスクを外し、歓声をあげていたことが確認されています。
その結果、クラスターが発生したことで、愛知県知事は「事前に強く要請したことが守られず極めて遺憾。主催者などには厳重に抗議の意を表したい」と強く非難しました。知事はさらに、主催者には今後県の施設を利用させない考えを示しました。
このフェスを主催した名古屋市のK社の代表取締役は、自社サイトに謝罪文を載せ、そのなかで次の事実を認めています。
●感染症対策が不十分だった
●独自の判断でアルコールを販売した
●原因は自己認識の甘さだった
そして「心からお詫び申し上げます」と結んでいます。
K社が失ったものは甚大であるといわざるをえません。
このフェスは2005年から行なわれている歴史があり、全国有数の規模を誇っていました。それがもう、同じ姿では、愛知県が管理する施設では開催できない可能性があります。
さらに、このフェスには経済産業省の補助金が内定していましたが、同省は支給をしない考えを示しています。補助金の額は最大3,000万円になる予定でした。
また、これだけの規模のイベントなので、K社にとってこのフェスは事業の重要な柱だったはずです。それを失うことになるかもしれません。なぜならネットには、K社や同社代表取締役を誹謗中傷する文章があふれているからです。これだけ炎上してしまうと、社会的信用を回復することは容易ではなく、大きなビジネスの支障になるのは必至です。
＊14：https://a-files.jp/namimonogatari2021.html
＊15：https://www.asahi.com/articles/ASP9F7562P9FOIPE00W.html
＊16：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232051000.html
＊17：https://sp.mainichi.jp/s/news.html?cid=20210904spp000006061000c&inb=so
＊18：https://houjin-navi.mfkessai.co.jp/companies/8180001131083
＊19：https://jpn.cn.com/8180001131083
＊20：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2109/06/news153_2.html
軽視していなくても、過失がなくても感染が広がれば実害を被る
では、感染症対策を軽視しなければ問題ないのかというと、そうではありません。しっかり感染症対策を行い、過失がなくても、実際に感染者が広がってしまったら、企業や大規模施設は実害を被ります。
そのいわれなき被害を受けているのが、イオンモールです（＊21-27）。
全国にショッピングモールを展開しているイオンは2020年5月から、イオンモールが混雑しないように入場制限を行い、さらに2021年8月にはその規制を一段と厳しくしました。
そして2020年11月には、感染症対策方針の「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」の内容をあらためて、1）フードコートやレストランゾーンに換気扇を増設する、2）高性能フィルターを使った空気洗浄設備を設置する、3）除菌効果が期待できる空調設備を導入する、4）不特定多数の人が触る場所に抗菌・抗ウイルスのシートを貼りつける、などを実施しています。
しかし、これだけのことをしても感染は防げませんでした。
クラスターこそ発生していませんが、埼玉県戸田市、福岡県筑紫野市、岐阜県大垣市、滋賀県草津市などにあるイオンモールで、感染者が単発で発生してしまっています。
この影響は小さくないと推測されます。
イオングループの大元であるイオン株式会社の株価は、すごもり需要などの恩恵で、コロナ禍前より15％上昇していますが、イオンモールを運営・管理するイオンモール株式会社の株価は12％も減っています。
| 単位：円 | コロナ禍当初の株価 2020年1月6日 | 直近の株価 2021年10月27日 | 増減 |
| イオン株式会社 | 2,280 | 2,625 | 15% |
| イオンモール株式会社 | 1,893 | 1,674 | -12% |
ただ、イオンモールが感染症対策を強化している意味と価値は十分あると思います。
感染者が出ても、イオンが非難されることがあまりありません。
消費者は、ちゃんとしている企業を知っていますし、感染症対策を講じていても感染者が出てしまうコロナの恐さも知っているので、感染症が出ただけで企業を責めることはありません。
＊21：https://www.chibanippo.co.jp/news/economics/822383
＊22：https://www.aeon.info/wp-content/uploads/2020/11/coronavirus_correspondence20201111_2.pdf
＊23：https://www.belluna.co.jp/pdf/210816notice.pdf
＊24：https://www.aeonbank.co.jp/news/2021/0827_02.html
＊25：https://www.joshin.co.jp/joshintop/news/2021081503.html
＊26：https://www.joshin.co.jp/joshintop/news/2021081804.html
＊27：https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/481522
リスクのリスト
ここまで紹介した内容を含め、感染症対策を軽視するリスクを箇条書でまとめてみます。
●売上と利益が減るリスク
従業員から感染者が出れば、店舗内や事務所内を消毒しなければなりません。その間、業務はストップしますし、社員の何人かは保健所とのやりとりに忙殺されることになります（＊28）。
仕事ができず売り上げを出せないのに、消毒費や人件費などは膨らみます。
しかも、感染したと推測される時期に来訪した人たちが感染源になっていたり、その人たちを感染させてしまったりしているかもしれないので、取引先や顧客に広く感染の事実を知らせなければなりません。
このとき、取引先や顧客が「あの会社の感染症対策は不十分だった」という印象を持っていたら「やっぱりな」と思われてしまいます。
企業イメージやブランド・イメージは、一度毀損すると修復するのに相当の月日を要します。
●物の流れ（サプライチェーン）を止めたときの信用失墜リスク
もし下請け企業の工場が、従業員の感染を理由に休業に追い込まれれば、取引先に大きな迷惑をかけることになります。あのトヨタの工場ですら、いくつかの部品が届かないだけで止まるくらいです。
最近は大企業もBtoBビジネスを手掛けていますが、その工場が停止すれば事業規模が大きいだけに納品先企業の業績に大きな影を落とすことになるでしょう。
1社がサプライチェーン（物の流れ）を止めてしまう責任はとても大きく、危機管理ができていない企業の信用は失墜します。
●従業員が反発するリスク
従業員が経営者や管理職に「うちの会社の感染症対策は緩すぎる」と提言していたにも関わらず策を講じず、それで感染者が出たら従業員たちは「こんな会社にいたくない」と思うでしょう。
コロナ禍がなくても多くの日本企業は人手不足にあえいでいました。経営者は、コロナ禍でも働いてくれる従業員を守る策を打ち出すべきです。
感染症対策すらしない企業に、社員がロイヤリティ（忠誠心）を持つわけがありません。
●自治体やマスコミから企業名が公表され、ネット上に汚名が残り続けるリスク
厚生労働省は都道府県などに対し、感染者に接触した可能性のある人を把握できない場合、感染場所と疑われる「不特定多数と接触する場所」を公表するよう要請しています（＊28）。
しかも、場所の具体名の公表について関係者の同意を得る必要はない、とする徹底ぶりです。
そして実際に、鹿児島県健康増進課が感染が広がったショーパブの実名を公表したり、東京都福祉保健局が劇場名を公表したりしています（＊29,30）。
そして、都道府県が実名を公表すればマスコミが報じます。マスコミ報道は必ずインターネットに掲載され、一度インターネット上に社名が挙がってしまったら、ほぼ100％消すことはできません。
消費者がグーグル検索で企業名や店名、団体名を入力するたびに、感染者を出した情報が出てくることになります。
＊28：https://www.mhlw.go.jp/content/000652973.pdf
＊29：https://www.pref.kagoshima.jp/ae06/kenko-fukushi/kenko-iryo/kansen/kansensho/documents/76148_20200704221216-1.pdf
＊30：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/14/10.html
企業と大規模施設がすべき対策とは
企業と大規模施設の感染症対策軽視リスクを減らすには、経営者やそれに準ずる決裁権がある人が、きちんと費用と手間と時間をかけて感染症対策を講じる必要があります。
すでに十分な対策を講じている企業などは、それを維持することです。
「ちゃんとやっていました」と堂々と言えることが大切
イオンの事例で紹介したとおり、コロナは強敵なので、感染症対策をしたからといって100％完全に防御できるわけではありません。
ではどこまでやったらいいのかというと、企業内や施設内でクラスターが発生してしまったときに、そしてそれが公表されて記者会見を開いたときに、経営者が堂々と「○○という感染症対策をしていましたが、ウイルスの侵入を許してしまいました」と言えるくらいまで、です。
大規模施設の感染症対策について、国立感染症研究所がかなり具体的に提案しているので紹介します。
国立感染症研究所から大規模施設への提案
国立感染症研究所は、クラスターが発生した百貨店やショッピングセンターなどを調査し、数々のいたらない点を発見しました。そのことを受け、大規模施設に次のような感染症対策を提案しています（＊31）。
- コロナの感染経路に基づいた適切な予防法、消毒法について、従業員全員がより正しく実践する
- 従業員による売り場での十分量の適切な濃度のアルコール消毒剤を用いた手指衛生、および、従業員や客が高い頻度で触れる箇所の消毒を徹底する
- 客が密となる場所においては、人の流れや時間当たりの入場者数の調整をする。その際、売り場では、例えば混雑時・非混雑時のCO2濃度を参考に換気を工夫する
- 従業員が利用する食堂や休憩所などにおいて、密になる環境をつくらない工夫と十分な換気、黙食を徹底する
- 複数店舗で陽性者が判明した場合は、フロア全体など広めの検査実施を検討する
- 従業員の健康管理と観察と記録を強化する
- 新型コロナワクチン接種の推進を各店舗の従業員に対して働きかける
- これまで以上に、保健所との連携、報告、相談を強化する
＊31：https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/10579-covid19-18.html
厚生労働省の提案
続いて、厚生労働省などが企業などに依頼している5項目を紹介します（＊32,33）。
- 会社や職場のトップが感染症対策に積極的に取り組むことを表明し、従業員にその重要性を伝える
- 職場に感染症対策の責任者と担当者を置く
- テレワークや時差出勤を推進する
- 体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルールと雰囲気をつくる
- 社内では、従業員間の距離を確保し、定期的に換気を行い、仕切りを立て、マスク着用を徹底し、密を避ける
- 休憩所、更衣室、食道などの「居る場所が切り替わる場所」での対策を強化する
- 手洗い、手指消毒、咳エチケット、複数人が居る場所を消毒する
厚生労働省は、職場における感染症対策相談コーナーを設置していて、各都道府県の連絡先の電話番号は以下のURLで確認することができます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000805544.pdf
＊32：https://www.mhlw.go.jp/content/000805544.pdf
＊33：https://www.mhlw.go.jp/content/000657665.pdf
「広い面積」「広大な空間」に向いている抗菌コーティング
企業や大規模施設は、広い面積や広大な空間を保有しています。それらに感染症対策を施すには、抗菌コーティングが適しています。
抗菌コーティングは、細菌やウイルスを殺す成分を含む液剤を霧状にして、壁や床、机、椅子、棚などに吹きつけていきます。
抗菌コーティングを選ぶときは、二酸化チタンや銀などの金属が含まれている製品を選んでください。
二酸化チタンは、東京工業大学などが、コロナを死滅させる効果を確認しています（＊34）。
また、銀などの一部の金属にも、細菌やウイルスを殺す効果があります。
二酸化チタンや銀などは、アルコールと異なり蒸発することがなく、吹きつけられた場所にしばらくとどまります。
弊社が取り扱っている抗菌コーティング「ティタノ」は、二酸化チタンと銀、硝酸が入っていて、一度吹きつけると1年間効果が継続することを確認しています。
ただし、ティタノを含め、すべての抗菌コーティングは、「これだけで感染症対策が万全になる」というものではありません。
先ほど紹介した国立感染症研究所と厚生労働省の提案と組み合わせることで、対策が強化される、と理解してください。
＊34：https://www.titech.ac.jp/news/2020/048019
まとめ～鉄壁を築いてV字回復を目指す
すでにウイズ・コロナ時代が始まっています。企業は、コロナがある環境下でビジネスを進めていかなければならず、しかも、コロナ禍で失った分を取り返していかなければなりません。
そのためには、攻めの経営が必要になると思います。
国も、これからは積極的に経済を回していく、としています（＊35,36）。
その一方で、感染者や死者を出さないために第6波に備えていかなければなりません。
したがって経営者は、1）V字回復するための事業展開と、2）これまでとおりの感染症対策、の2つの重要課題を抱えることになります。
鉄壁の守りを固めなければ、攻めの経営はできないはずです。
＊35：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/pdf/028_01_00.pdf
＊36：https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/statement/2021/1014kaiken2.html
